人民元はどの程度切り上がるのか？その1

世界中の専門家・投資銀行・シンクタンクなどのほとんどが、現在の中国が為替操作国であり、将来的に人民元は切り上がっていくと述べています。では一体どの位、現在の人民元は割安で、何処まで切り上がるのでしょうか？多くの人が疑問に思っていて、かつ当サイトの命題であるこの問いに、一つの答えを出してみたいと思います。

まず現在、各専門機関がどの程度、人民元が割安だと考えているのか、その分析をまとめてみました。過小評価というのは全て、対米ドルの為替レートです。

IMF（2011年）＝人民元は3～23％の過小評価
世界銀行（2012年）＝70％の過小評価
ピーターソン国際経済研究所（2010年）＝41％の過小評価
HSBC（2011年）＝63.6％の過小評価
海外投資データバンク（2011年）＝約50％の過小評価

というように、各社でかなりの幅があります（参考；人民元の適正為替レートは幾らか？）。これはある意味当然の結果で、各社はそれぞれの利害関係に基づいて、数値を弾き出しているからです。

例えばHSBC（香港上海銀行）は、香港で人民元建て預金などの金融商品を取り扱っています（※注）。従って、HSBCが人民元が大きく切り上がっていくと予想することは、一種のステマだとも言えるのです。

逆にIMFの切り上げ予想が小さいのは、副専務理事に元中国人民銀行副総裁の朱民（Zhu Min）という人物が居ることに、大きなヒントがあります。中国自身は、切り上げのペースは緩やかにしたいと考えており、また人民元の切り上げを外交カードとして使う考えです。そこで、国際機関であるIMFに、中国の高官を懐柔させ、人民元はさほど割高では無いという発表を行わせているのです。

その他の機関についても、非常にバイアスが掛かった予測であり、そのまま鵜呑みに出来ないと思うべきでしょう。

一方、購買力平価で検証した場合はどうでしょうか？2011年度にIMFが発表している中国のGDPベースで考えると、およそ35％割安だという計算になります。これが、相対的購買力平価から見た、人民元の評価です。また、エコノミスト誌が発表しているビッグマック指数から換算すると、人民元は約42％の割安となります。これが、絶対的購買力平価ベースで見た、人民元の評価です。

但し、購買力平価も決して万能な指標ではありません。特に絶対的購買力平価は、各国の自国生産能力や食糧自給率などを無視しているので、はっきり言ってデタラメな指標です。

このように、人民元の本当の為替レートを弾き出すことは、いずれの方法からも何らかのバイアスが掛かってしまうので、正確な答えというのは難しいです。それを踏まえて、では実際にどの程度人民元が切り上がっていくのかを、次節で検証してみます。

※注；『中国の証券市場・2011年版（日本証券経済研究所）』2009年時点でHSBCグループは、QFII（適格外国機関投資家）として世界で第六位（4億米ドル）の枠を持っていましたので、現在は更に枠が広がっているはずです。